1991-08-27 第121回国会 参議院 予算委員会 第3号
これは調べてみますと、平成元年の災害における火災関係ですけれども、死者が千三十五名でありますが、その中でも六十一歳以上の高齢者、幼児あるいは病気または身体不自由児者が五六・六％を占めておるというようなことから、これに対しましては重点を置いて考えていかなきゃならぬということで、地域防災計画、総合防災訓練あるいは障害者に配慮したものによるいろいろな指導、そういったものを行っているわけであります。
これは調べてみますと、平成元年の災害における火災関係ですけれども、死者が千三十五名でありますが、その中でも六十一歳以上の高齢者、幼児あるいは病気または身体不自由児者が五六・六％を占めておるというようなことから、これに対しましては重点を置いて考えていかなきゃならぬということで、地域防災計画、総合防災訓練あるいは障害者に配慮したものによるいろいろな指導、そういったものを行っているわけであります。
その中で特に困っているのが身体不自由児に対する、どういうふうに一体就職あっせんをしていくかということでの苦労がいろいろと訴えられてきているわけであります。
あるいは身体不自由児家庭からでも結構だ、そういうことを考えてもらわぬと、去年は障害者年ということでスタートしようと、こういうモデルケースでやろうという話があったが、遺憾ながらできなかった。しかしこういう問題についていま検討を続けるということですから、ひとつこれは言葉でなしに、やっぱり積極的にこれを検討していただいて、何とか三年目で実らしていただくと、このことを強く私は希望申し上げます。
一人は一年生、身体不自由児。一人は六年生、緘黙児。それから一年に二人、三年に一人、六年に一人ということで、トータル四人の知恵おくれ。私が言いたいのは、この八人、さまざまな障害の性質の違い、年齢の違い、発達段階の違い、それを一くくりにして、一学級一人の担任で教えるという形になっているわけですね。こういう形で、本当に障害の性質の違う子供を一くくりでうまいこと教育が進むのかと、こういう問題があるんです。
第三点は、これは特急で申し上げますが、本会議でも申し上げましたが、いま年金生活者、それから身体不自由児、母子家庭、これは限度に達しています。長官、はっきり申し上げますけれども、時間がありませんから要点だけ申し上げますと、北海道では、高いところでは十八リッター五本市町村が負担しているんですよ。
次に、これは大臣で結構ですが、身体不自由児、あるいは精神的な面で立ちおくれた子供、それをどういうふうに小・中学校、あるいは高等学校で受け入れて、教育していくかという問題に関連するわけですが、先般これは新聞で読みましたが、高等学校の教科課程、コースを多様化していくということの案が文部省のものとして発表されておったものを読みました。
しかも九八％ということ、あとの二％というのは、これは大体統計上から見れば何らかの意味の身体不自由児、これが二％ですから、ほとんど一〇〇％が高等学校に進むというふうに考えなければならない。そうなれば高等学校だから、言いかえれば義務教育ではないからということで逃げられない。だから、いまから文部当局としては、これに対する準備をなさらなければ間に合わないんじゃないか。
それをどういう方に今度分けているかと申しますと、障害内容には身体障害者の場合にはいろいろと内容が千差万別ですから、脳性小児麻痺の方もあれば、いわゆる身体不自由児者もあれば、あるいは脳性によって知恵おくれになっている方もいらっしゃいますし、それぞれ内容が異なりますので、つまり生活の場を必要とするお子さん方、いわゆる知恵おくれとかそういう方々の場合には里親に預かってもらう。
で、私は身体不自由児の中には確かに精神障害というものによる肢体不自由児もございますけれども、頭脳に関しては何ら普通人とは変わらないという肢体不自由児が多くあるわけでございます。私はやはりたてまえとしては、学校の設備等を改善することによって普通校に進学ができる、そして能力が開発される。
設備の問題を一口に申せば、私は一番大事なことは、やっぱり乳児にしろ知恵おくれにしろ、あるいは身体不自由児、寝たきりの方々は、とても宿直、夜勤の方々だけではいざといったときに救い出せません。
養護学校、これは身体不自由児その他のものですから、当然全寮制度であります。寄宿舎には舎監と寮母があります。その寮母は、施行規則の七十三条の四で、いわゆる単なる宿直員でなして教育が職務になっているのですね。条文を一ぺん読んでみてください。
そうして週に一回以上宿直をしまして身体不自由児の世話をする。非常な過労におちいっておる。実に過酷な労働条件下にあります。これは教諭という資格をはずしたために一給料においては三級で非常に安いわけです。学歴からいい、職務からいって、私は寮母には教諭をもって充てるべきであると思う。舎監は、「教諭をもつて、これに充てる。」と書いてある。寮母ははずしてあるために非常に給料が安い。労働条件が過酷である。
現行法は寮母は教諭でないということによって低くたっているのですから、短大を出て免許を持っておる者、免許を持っていなければ単位修得講習会を文部省が設定してやって認定講習をやる、そうして寮母を専任教諭として改善をしてやるという以外に、あそこの身体不自由児の養護学校というものは、教育機関としては成り立たぬと思うのです。二十四時間教育ですから。これはぜひ検討さるべきであると思うのですが、いかがでしょう。
しかし調整額に焦点をしぼって御説明申し上げれば、これは給与法にもございますように、勤務条件、勤務体制というものは特殊なものであるという前提がかぶっておりまして、現在の調整額の対象となっておりますものをあげますと、たとえば航空管制官でございますとか、らい病院あるいは身体不自由児の療養施設に勤務する者でありますとか、あるいは京都大学あたりの原子炉の関係の仕事に従事しておられる方々というふうに限定しておりますために
何かべールで包んで、それもまじえてほかの一般的な身体不自由児の対策とかなんとかということで出そう。
そこで、ただいま御審議願っております四十三年度の予算では、全国に母子保健の管理をする推進委員を配置をして、妊娠中の母親から分娩直後の子供さんまで指導して保健の管理をするということを考えておるわけでありまするが、なおまた、助産婦あるいは保健婦の方々の家庭訪問の指導ということは、御指摘のとおりきわめて重要でありまして、それによっていろいろな小児ガンにしましても、あるいは身体不自由児にしましても、早期に発見
○大原委員 今後はそのような民族の血液を濁し、純潔を損う、そして子孫に対して多大の――精薄児の問題とか身体不自由児とか、これから議論いたしますが、これは無縁ではないわけです。全部が原因じゃないけれども、これは無縁ではない。そうして施設は足りない。福祉施設は足りない、社会保障はない、こういう実態ではありませんか。
○木田政府委員 いま御指摘の点は、私どもも新聞や週刊誌の紙面でその概要を承知しているわけでございますが、御指摘のように、前夜祭として、この株式会社木馬座が、子供の日のフェスティバルというふれ込みで、子供の日の五月五日の前日、五月四日でございますが、午後二時と午後六時から、二回にわたりまして、子供のための演劇を見せるということで、しかもその紙面によりまして承知いたします限りにおきましては、身体不自由児
○小平芳平君 そうしますと、いままでは精薄児が一万人、今度一万三千人、このほかに身体不自由児は六千人程度ですか。
そうあるべきだと思うので、じゃその点はいいわけですが、十九条の三、料金の免除という点でございますが、「これは地方公共団体又は日本赤十字社」以外の団体、たとえば学校でございますとかあるいは養老院とかその他、とにかく身体不自由児の施設等もあるでしょう、何か社会保障関係の団体が直接受ける場合に、この地方公共団体と日赤だけであとは適用がされないというふうな解釈では、少し狭過ぎるのじゃないかと思うのですが、この
これはことしはもうこれで終わりましたから、私はこの前予算委員会でも言ったのですが、いま私ども分科会なり委員会でやっても、ことしの予算にはちょっと反映しませんから、これは来年のことなので特に私もお願いしておきたいのですが、いま大臣のほうでは、範囲を広げた、それで所得制限を上に上げた、だから実際費用が要ったのだろうと思うのですけれども、ちょっと私、一カ月に千二百円もらっても、ほんとうの重症の精薄児なり身体不自由児
○委員長（小柳勇君） それから、もう一つ、トロント市の身体不自由児の学校を見てきたのですけれども、いま言っておる重度身体障害児と障害者と一緒に考えておるようですけれども、障害児の教育の問題は、これは厚生省でないかもしれませんけれども、文部省とどういう関連でやっておるのですか。